高崎市議会 2022-03-02 令和 ４年 ３月 定例会（第１回）−03月02日-04号
インクルーシブ教育につきましては、障害のある子どもと障害のない子どもが可能な限り同じ場で学ぶことが望ましいとの認識の下、各学校では特別支援学級の子どもと通常の学級の子どもとの交流及び共同学習を行うとともに、特別支援学校では小・中学校との学校間交流等を実施しております。引き続き、多様な学びの場の確保を推進してまいります。 ◆４番（谷川留美子君） 御答弁いただきました。
インクルーシブ教育につきましては、障害のある子どもと障害のない子どもが可能な限り同じ場で学ぶことが望ましいとの認識の下、各学校では特別支援学級の子どもと通常の学級の子どもとの交流及び共同学習を行うとともに、特別支援学校では小・中学校との学校間交流等を実施しております。引き続き、多様な学びの場の確保を推進してまいります。 ◆４番（谷川留美子君） 御答弁いただきました。
駅なか文化館条例では、第４条で施設の事業を、(1)情報収集、市民交流等の場の提供、(2)文化活動、(3)その他文化館の目的達成に必要な事業と規定しています。さらに、第５条の３の(4)では、営利を目的とする行事を行う場合は利用を許可しないと規定されています。駅なか文化館を群馬クレインサンダーズの仮事務所として使用、すなわち貸し出すことは、スポーツ事業であって、文化事業ではありません。
このように、離れた場所での交流等を行うリモートテストについては、夏休みに入る前までには実証を終える予定です。 ◆24番（逆瀬川義久君） タブレット端末の活用は着実に進んでいるようですし、オンラインのリモートテストは１学期中には足並みがそろう予定というふうに御答弁がありました。
多文化共生の促進に関し、日本語を学ぶ留学生等増加傾向にあって、異文化に対する理解と認識等の目的や外国人住民増加による活躍促進について、就業支援や新たな食文化交流等を通じた施策展開をはじめとして、本市に住み続けられ、また活躍できる環境づくりに向け、国際交流協会等の協力を得つつ、より一層の取組を求めておきます。
本案により、観光交流の専門部署が創設され、観光、物産、都市間交流等を集中的に行うことで、交流人口の拡大に向けた一連の業務が効率的に執行できるとともに、関係人口の創出に向けた総合戦略の目標達成にも寄与するものと考えます。 次に、議案第２２号について申し上げます。
また、新年度には市内小・中学校と特別支援学校で児童・生徒１人１台のタブレット端末が使える環境が整備されるわけでございますが、授業でオンラインを使い、地域の文化なども学べる多世代交流等も私はそのようなことがあれば実現できるのだろうというふうに思っています。
また、各地域活動支援センターでは、障がい者に対して生産活動の機会を提供し社会との交流等を促進するため、地域に根差した施設運営を行ってまいります。 地域福祉につきましては、生活保護において、被保護者健康管理支援事業の実施により、被保護者の生活習慣病の発症予防や重症化予防等を推進します。
◎企画部長（栗原直樹） 本市の第２期総合戦略では、文化・スポーツ交流等を通じた関係人口等の獲得を施策として掲げております。また、東京オリンピックで新たな種目として採用されたスケートボードのように、近年、盛り上がりを見せているスポーツも地方創生という観点から有効であると考えております。 ○議長（久保田俊） 矢部伸幸議員。
委員からは、本基金の活用可能な事業の内容についての質疑があり、このことについては、活用可能な事業の一つとして文化・スポーツ交流等を通じた関係人口等の推進とあるが、これは幅広いスポーツの試合観戦等を通じて本市に訪れる関係人口を獲得することを目的としており、関係人口の獲得を見込むことができれば競技を限定することなく本基金を有効に活用していきたいとのことでありました。
この目的は、太田市しごと・ひと創生総合戦略の文化・スポーツ交流等を通じた関係人口等の獲得につながる取組とも一致していると考えますけれども、参事の認識をお聞きします。 ◎都市政策部参事（田村克弘） スケートパークにつきましては、スマートインターチェンジ周辺の活性化、にぎわいを生み出すということで進めております。あと、ストリートスポーツの普及というのもあるかと思って進めております。
本年３月に策定された第２期太田市しごと・ひと・創生総合戦略において、施策の一つとして掲げられる文化スポーツ交流等を通じた関係人口等の獲得という項目において、企業版ふるさと納税制度の活用ということが記載されておりますが、この企業版ふるさと納税制度の概要をお聞きします。 ○議長（久保田俊） 栗原企画部長。
人口減少や高齢化などが先行する地域では、地域の地域力の維持強化のため、多様な地域づくりの担い手の確保という観点からも、都市部からの移住、交流等、人口の流動性を増加させなければならないと思います。
今後は、行政が前面に出るのではなく、民間の交流等を後押ししていくなど後方支援に注力してまいりたいと考えております。 ○議長（相川求） ９番。 ◆９番（佐藤信次） この質問を当局に投げかけたときに、やはりいろいろなブローカーさんが仲介して日本に来ているケースが多いのですよという話を聞かされました。実際、そうなのかなというふうに私も思ったのですけれども。
予算事業シートでは、中国江陰市友好都市締結２０周年記念事業として同額が上がっており、記念式典や文化団体交流等を行うとございます。事業概要では、市民、行政、訪問団等との記載もございますが、この事業について、その時期、会場、形式など、計画について現状決まっているところまでがあれば、ご説明お願いします。 ○委員長（内田裕美子君） 地域づくり課長。 ◎地域づくり課長（福井保次郎君） お答えいたします。
また、議員ご指摘の関係人口の創出と拡大についてでございますが、こちらは、第２期では、新たな視点として、移住未満、それから交流以上と言われます関係人口、本市に関わる人たちの関係人口を加味しておるところでございまして、文化スポーツ交流や都市間交流等を通じて、定住人口に限らず人の流れを創出するということで着目しているところでございまして、地域の発展を目指していく所存でございます。
今後もハード事業にとどまらず、ソフト事業におきましても県の補助制度を積極的に活用しながら６次産業化の取り組みへの支援を行うとともに、本市の農林水産物の地産地消と高付加価値化、農業者の所得向上につながるよう、本市独自のＳＮＳ等の発信のほか、生産者と消費者の交流等を活用し、その取り組み状況や成果などの情報発信についても積極的に推進してまいります。
◎教育部指導参事（江原孝育） 市立の３幼稚園については、日ごろから情報交換、交流等を積極的に行っておりますが、太田市内は私立の幼稚園、保育園がたくさんございます。
私たち議員も、市内視察等、議員交流等で前橋市まで年に数回利用させていただいております市の管理しております中型バスについてお聞きしたいと思います。昨年度は３台あったものが１台を無料バスに変更したということで、現在、２台運行していると思いますが、年間のバスの運用実績及び稼働率と利用規定をお聞かせください。
◎産業政策部長（萩原稔） プロジェクトチームによる協議の進捗や、その後の企業誘致を進める体制の整備を行う際に、必要に応じて外部人材の登用や県への職員派遣、交流等も検討してまいりたいと考えております。先ほど申し上げましたが、企業誘致は継続的に取り組むことが重要であり、着実かつスピード感を持って推進していきたいと考えておるところでございます。 ○議長（齊藤盛久議員） 罍次雄議員。